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労務相談Q&A 休日・休暇・休業


休職期間を終えた従業員の復職の申し出を拒否できますか?

回復の状況、医師の判断、労働契約内容、企業の配置・異動の実情などから、復職可能になる場合もあります。

【解説】
 休職制度とは、法的に定めはなく、企業が就業規則等で自由に取り入れられる制度で、労働者の個人的事情により就労できなくなったときに、その身分を維持したまま、一定の期間に限ってその労働者の労働義務を免除するという制度です。ですが、その休職制度の中で、企業の自由な条件や判断規準で退職・解雇について定めて運用することは、民事上の争いになった場合には認められないケースもあります。

 休職期間の満了時に復職できないため退職として扱う場合には、「休職期間中に休職事由が消滅せずに、復職しないときは自動退職とする」という規定が就業規則等に明記されていることが前提となります。その上で、取扱いも規則どおり実施されており、例外や裁量がなされてないならば、解雇として扱われることはありません。
 問題は、休職期間満了時の回復の程度です。その際に、通常の業務に耐えうる状況に回復していなければ、使用者に復職させる義務はありません。逆に、通常の業務に耐えうる状態に回復しているのに、復職拒否しても、無効となり当然に復職したものとして扱われます。
 例えば、判例で、私傷病休職者が治癒を証明する医師の診断書を提出したにもかかわらず、使用者が合理的な復職拒否の理由の提示を怠った場合には、やはりそれは無効となるとしています。ですから、企業によって異なりますが、具体的な仕事との関係で、通常の勤務可能程度に回復しているかという最終判断は産業医等の判断を参考とすることが多いでしょう。
 そして、例え業務に耐えうる状況に回復していないという判断があったとしても、通常の正社員の場合は事情が異なる場合があります。担当していた業務について労務の提供ができないにしても、その能力、経験、地位、企業規模、業種、労働者の配置・異動の実情などから、その労働者が配置可能な他の業務があり、本人もその申出あれば、復職の可能性もあるとする判例もあります。
 


 

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