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労務相談Q&A 休日・休暇・休業


病気を理由に職場や職種の変更を申し出た場合、自宅治療を命じ、欠勤扱いにできますか?

状況により、会社は申し出に応じる義務がある場合もあります。

【解説】
 労働者と会社が労働契約を締結すると、労働者は会社に対して労務を提供する債務を負い、会社はそれに対する賃金を支払う債務を負います。そして、会社は、正当な理由もなく労働者の就労を拒否することはできません。正当な理由もなく労働者の就労を拒否する場合には、その期間の賃金を支払わなければなりません。
 しかし、労働契約上、労働者の職種や業務内容が限定されている場合には、その業務ができなくなった以上は、会社は賃金支払義務を免れます。限定されている場合とは、契約社員や嘱託社員などの多くはそれに該当するでしょう。一方で、期間の定めの無い雇用の方については、限定されていない場合が多いと思います。
 
 限定されていないと仮定した場合に、その労働者が労務を提供することができなくなったといえるかどうか、次の基準で判断します。

1.以下の事情に照らして、その労働者を配置することが現実に可能な業務があるかどうか
・労働者の能力、経験、地位
・会社の規模、業種
・その会社における労働者の配置・異動の実状やその難易
2.労働者が1の業務について労務を提供することが可能か
3.労働者がその労務を提供することを会社に申し出ているかどうか

以上の事情が認められれば、その労働者を他の業務に配置させるべきであり、労働者の就労を拒否することはできません。実際のケースとこれらの判断基準を照らしあわせてみて、就労拒否が妥当かどうか、検討が必要です。
 


 

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