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労務相談Q&A 休日・休暇・休業


残業が深夜や休日にまで及んだ場合の割増賃金はどうなりますか?

深夜に及べば5割以上(ただし、1ヵ月60時間を超える時間外労働部分は7割5分以上)(注1)、法定休日の深夜は6割となります

【解説】
1ヵ月60時間までの時間外労働については2割5分以上の割増率、1ヵ月60時間を超える時間外労働は5割以上(注1)の割増率で計算した割増賃金を支払わなければなりませんが、その時間外労働が、深夜にまで及んだ場合の割増賃金については、「使用者が、午後10時から午前5時までの間において労働させた場合」には、その時間について、「2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない」としています。したがって、1ヵ月60時間までの時間外労働については5割以上、1ヵ月60時間を超える時間外労働部分は7割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません。 

そして、残業が休日まで及んだ場合の割増賃金は、その休日が法定休日であるのか、それとも法定水準を上回る所定の休日であるのかによって割増率が異なります。ご質問では、そのどちらなのかがわかりませんので、両方の場合についてご説明しましょう。

1.翌日が法定休日の場合
まず、法定休日に労働した場合の割増賃金は、3割5分以上の率で計算した額とされています。残業が翌日の法定休日にまで及んだ場合には、午前0時からは、休日労働として扱います。更に、前日の午後10時から翌日の午前5時までは深夜労働にあたりますので、平日の午後10時から午前0時までは、前述のように5割以上、休日の午前0時から午前5時までの間の時間については、休日の3割5分に深夜割増分2割5分を加えた6割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

2.翌日が法定外休日の場合
法定外休日の始まる午前0時以降については、休日労働ではなく時間外労働として扱います。また、二暦日にわたる勤務については、勤務の開始時間の属する日の勤務の延長として計算し、法定労働時間を超えた部分が時間外労働となります。したがって、残業が法定外休日に及んだ場合には、必ずしも3割5分以上の割増賃金の支払いを要せず、時間外労働としての割増率でよく、1ヵ月60時間までの時間であれば2割5分以上の割増率、1ヵ月60時間を超える時間であれば5割以上の割増率で計算した割増賃金でよいことになります。ただ、この場合にも、深夜労働の時間帯に及んだ場合には、さらに2割5分の割増賃金を加算することとなります。 

なお、法定休日に労働した場合と法定外休日に労働した場合の割増賃金が異なるときは、就業規則等で法定休日を特定することが望ましいとされていますので、給与規定等で時間外・深夜・法定休日・法定外休日の割増率を、就業規則等で法定休日をきちんと規定することをお勧めいたします。

(注1)1ヵ月60時間を超える時間外に対して、5割以上の割増賃金を支払わなければならないのは、一定の大企業に限られております。その条件にあたる企業かどうかは、所轄労働基準監督署でご確認ください。
(注2)労働基準法では、「週に1日又は、4週に4日の休日を与えること」と定めています。この休日を法定休日といいます。
 


 

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