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労務相談Q&A


採用の際には、「身元保証書」と「保証人の印鑑証明」の提出をさせています。これらはどの程度有効なのでしょうか?

法的な有効期限は最長5年、更新ごとに5年となっています

【解説】
 以前から入社にあたって身元保証書の提出を求める企業はありましたが、最近では保証人の印鑑証明も合わせて求めるケースが増えています。身元保証人とは、本人が会社に損害を与えてそれを保障できないときに本人に代わって責任を負う人のことをいいます。印鑑証明の提出を求めるのは、その人物が架空ではないことを証明するためです。
 また、保証人の責任が大きくなり過ぎないように、普通の雇用契約での身元保証人の法的な期限は最長5年・更新5年となっています。特に期限を定めていなければ、有効期限は3年です。
 また、採用時の配属先や職種等に変更があった場合には、身元保証人に必ず知らせて、新しい身元保証書を入れていただかなければ有効としない判例もありますので、常にメンテナンスを心がけないと有効性は薄れてしまいます。

2020年4月1日の民法法改正により、損害賠償の極度額の定めのない個人の根保証契約は無効とされることとなりました。ですから、損害賠償額の上限を明瞭に定めていただくいただく必要があります。
 


 

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