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労務相談Q&A


契約社員の雇用形態について知りたいのですが?

会社との期間の定めのある労働契約を締結している労働者をいい、契約期間は原則、最長3年とされています

【解説】
 2020年4月1日に改正された(*)パートタイム・有期雇用労働法(旧名称:パートタイム労働法)では、「有期雇用労働者」の定義として「事業主と期間の定めのある労働契約を締結する労働者」としています。一般的に会社で使用している「契約社員」もこの定義にあてはまることが多いかと思います。この契約社員の給与形態は様々です。また、賞与や退職金についても、その支給は正社員とは区別している会社が多いです。また、個別の労働契約に記載されている内容が重要ではありますが、契約書に記載が無い事項や就業規則を下回るような労働条件については、就業規則が適用になりますので、規程の整備も大切です。
 契約期間については、法律上は、3年を超える契約は無効ですから、原則的には3年以内の契約となります。ただ、更新を前提とした契約もできます。また、例外として、専門的知識があるものや、60歳以上の者など、最長5年までの契約が認められる場合もあります。

(*)一定の中小企業では、2021年4月1日に改正。
 
平成25年4月1日からは、同一の使用者との間で、有期労働契約を通算5年を超えて反復更新された場合には、労働者からの申し込みにより、無期労働契約に転換することが可能となります。ただし、通算期間のカウントは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象です。この無期労働契約への転換は、必ずしも正社員の待遇になるわけではなく、法令では、雇用契約期間の定めが無くなることだけが規定されています。ただ、平成27年4月1日に新たな特別法ができ、「一定の高度専門職」や「同じ事業主に定年後引き続き再雇用される方」については、会社が都道府県労働局で認定を受けることで、この無期転換権が発生しませんので、ご留意ください。


 

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