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労務相談Q&A 契約社員・パート


就業規則は「正社員」のものしかありません。こういう場合、パートタイマーにも正社員用の就業規則が適用されるのでしょうか?

正社員用の就業規則が適用されるケースも多くあります

【解説】
 常時働いている労働者が10人以上いる場合、就業規則の作成が義務付けられています。

 この場合の労働者とは、パートタイマーや正社員の名称の如何を問わず、その職場で働いている者を指します。つまりパートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員など、雇用形態や呼称が異なっていても、法律上は何の区別もしておりませんので、同じ労働者に含まれるのです。よって、特にパートタイマーや契約社員用の就業規則等が作成されていなければ、正社員用就業規則がパートタイマーにも適用されます。
 また、パートタイマーを一般社員と異なった労働条件で採用する場合には、労働契約書や労働条件通知書などで個別に定めをしている場合が多いと思われます。そのように個別に定めてある事項に関しては、就業規則ではなく、その内容が適用になるものだと思っている方が多いと思いますが、実はそうではありません。
 個別の労働契約書で定める労働条件が就業規則で定める労働条件よりも下回る部分については無効となります。例えば、就業規則で退職金の制度を定めている会社の場合に、パートタイマーの労働契約書には退職金無しと取り決めしていても、それは無効とみなされ、就業規則通りに退職金の支給が必要になります。ですから、契約社員やパートタイマーを対象とした就業規則を作成しておくことが望ましいといえます。
 


 

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