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労務相談Q&A 社会保険


海外派遣時の労働保険・社会保険の適用と給付はどすればいいのですか?

各保険制度によって、考え方が違います。

【解説】
原則として、健康保険、厚生年金保険と雇用保険の被保険者資格は継続されます。

1.健康保険の扱い 
海外出張の場合は、健康保険の被保険者資格は継続され、療養やケガに対する給付は受けられます。ただし、海外の医療機関では、日本の健康保険を利用することはできません。よって、帰国後に療養費の給付を受けることになります。この場合、療養費の円への換算は、治療を受けた日の為替レ−トではなく、療養費支給の決定日の外国為替レ−ト(売レ−ト)で計算されますので、必ずしも現地で支払った治療費と同額の給付が行なわれるとは限りません。そして、医師の証明書を添付するとき、日本語の本訳文を添付しなければなりません。
一方、海外駐在の場合は、日本国内にある事業所に雇用され、労務の対償として賃金を受けている場合には、そのまま健康保険の被保険者資格は継続されます。給付に関しては、出張の場合と同様です。

2.厚生年金の扱い 
基本的には、健康保険の場合と同じで、適用事業所の事業主に使用され、労務の対償として賃金を受けている場合には、被保険者資格は継続されます。

3.雇用保険の適用 
海外出張や、国内企業の支店や出張所に駐在する場合にも、雇用保険の被保険者資格は継続されます。(法の原則は、被保険者となれないことになっていますが、広範な例外規定により実際には、継続となります)

4.労災保険の適用 
海外で労災事故に遭った場合に、短期の海外出張では、国内と同様に労災保険法の適用がありますが、海外駐在者及び海外出向者については、「海外派遣者特別加入制度」に特別加入の手続きをしないと、労災保険の適用をうけることはできません。
 


 

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