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労務相談Q&A 雇用・その他契約


求人広告等に人材募集をする際に、年齢制限を設けたいと思います。何か気を付けることはありますか?

「雇用対策法」や「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の定めに則り、年齢制限する際の理由を明示する必要があります。

【解説】
そもそも、人を募集する際の年齢制限に関する法律は二つあり、趣旨としては、募集・採用は「年齢により一律に」扱うのではなく「個々の労働者の適性、能力等」に基づいて行うべきという考え方を示したものです。
一つは、「雇用対策法」により、「一定の理由以外の理由で年齢を理由とする排除をしてはならず、募集・採用に当たっては、職務の内容や、職務を遂行するために必要とされる適性、能力、経験、技能の程度など労働者が応募するに当たり求められる事項をできるだけ明示する必要がある」とされいます。ですから、募集する際にやむを得ず年齢制限を設けるには、あらかじめ法令の中であげられた理由から選択して、そのことを職業紹介機関、求職者等に対して説明したときには,年齢制限が認められることになっております。
 
また「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、「事業主は、労働者の募集及び採用をする場合に、やむをえない理由による上限年齢(65際未満のものに限る)を定めた場合には、求職者に対してその理由を提示しなければならない」と別の法律でも定められました。年齢制限の理由の明示方法は、前述の雇用対策法よりも具体的に定められました。それは、募集・採用の際に用いる書面や電子メールに併せて記載する方法でなければならず、雑誌や求人広告で募集する場合で、あらかじめ理由を提示することが困難な場合には、求職者の求めに応じて、書面や電子メール、ファックスにより提示することができるとされています。ですから、求人広告等に年齢制限の理由が明示されていない場合には、求職者から直接問い合わせが来る可能性もあります。また、これらの求めに応じない企業には、労働局から助言、指導、勧告などの措置がありますので、気を付けたほうがよいでしょう。
ちなみに、年齢制限を定める場合に認められる理由は、以下になります。


1.定年年齢を上限として、当該上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

2.労働基準法等法令の規定により年齢制限が設けられている場合

3−イ.長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

3−ロ.技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

3−ハ.芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請がある場合

3−ニ60歳以上の高年齢者又は特定の年齢層の雇用を促進する施策(国の施策を活用しようとする場合に限る。)の対象となる者に限定して募集・採用する場合


 

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