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労務相談Q&A 契約社員・パート


契約社員を業務委託契約に切り替えたいのですが、どんなことに注意すればよいですか?

使用従属関係が無い状態に切り替える必要があります。

【解説】
 契約社員は、労働契約ですから、労働基準法上の保護を受ける立場にあります。労働基準法の保護とは、解雇・労働時間・休暇・休日、妊産婦への配慮など、一定の基準のもとで働くことができます。また同時に、社会保険(労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険)の適用や所得税の源泉徴収も発生します。一方、業務委託契約は、ある一定の業務について委託され、それをいつ、どこで行っても自由であることが原則です。
 会社側とすれば、労働契約は、社会保険その他の費用がかかりますので、できれば業務委託という形にしてできるだけ人件費を抑えたいということがあると思います。ですが、契約内容がどうであれ、実態として、上記のような条件がきちんと「業務委託契約」と判断できるものになっていないと、やはり「労働契約」とみなされてしまします。

 例えば、運送会社とトラック運転手など、契約関係なのかどうか明白でないケースも多くあります。このような場合には、会社と個人で、雇用契約関係にあるのかどうか、労働基準法の保護に関する規定が適用されるかどうかなど、争いが生じることがよくあります。これらの裁判例からみても、必ずしも契約書の文言や題名にはこだわらず、労働力の提供の実態に着目して、会社と個人の間に「使用従属関係」があるかどうかを判断しています。以下、「使用従属関係」を見る場合の要素としていくつかあげておきます。

1.仕事の依頼、業務従事に関する諾否の自由の有無
2.時間的場所的拘束性の有無
3.業務内容が使用者において定められ、業務遂行過程における使用者の指揮監督関係の有無
4.労働提供の代替性の有無
5.業務用器具の負担関係
6.報酬が労働自体の対償的な性格を有しているかどうか、欠勤控除・手当の有無、所得税の源泉徴収の有無など

 会社が提示する「業務委託契約」の内容が、以上と照らし合わせた結果、労働者性の高いものであれば、それは労働契約にあたりますので、上記にそって契約内容の見直しをする必要があります。
 


 

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