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労務相談Q&A 休日・休暇・休業


産前産後の休業について詳しく教えてください。

請求すれば休める期間と当然に与えられる期間があります。

【解説】
 産前については、本人の請求により、6週間(多胎妊娠の場合14週間)以内に出産予定の者を就業させてはならないとしています。しかし、産後については8週間の休暇が法律で保証されています。ただし、産後6週間を経過したものが請求した場合で、医師が支障がないと認めた場合だけ業務に就かせることができます。産前の場合には、あくまでも予定日ですからずれることもありますので、実際に分娩した当日までが産前休暇となります。
 出産の範囲は、妊娠4ヶ月以上の分娩とし、生産のみならず死産も含みます。この場合、単に最終月経の最初の日から計算して満85日以上経過していれば足りるということではなく、胎児の状態等から医師が総合的に判断するものとされています。そして、妊娠中絶であっても、妊娠4ヶ月以降に行った場合には、適用されます。
 請求の方法などは、会社によって、様々な定めがあると思いますが、法律上では必ずしも就業規則等で定められた手続きを踏むことを要件とはしておらず、口頭でもかまいません。休業中の給与は、無給でも有給でも、会社で定めができることになっています。しかし、健康保険法から出産手当金が、請求により支給されますので、無給でも標準報酬日額(*)の3分の2の給付が見込めます。また、H26年4月1日以降は、申請すれば、産前産後休業中の社会保険料は会社と労働者ともに免除されます。

(*)支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日
 


 

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