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労務相談Q&A 社会保険


賞与算定の際、業務災害による休業分を欠勤扱いにし、その分を控除しました。法的に問題はないですか?

企業の任意で定めることができるので問題はありません

【解説】
賞与の算定において、業務災害による休業分を欠勤と扱い、その分を控除することは、企業の任意で定めることができますので、法的には問題ありません。

いわゆる賞与は、毎月決まって支給される賃金のほかに、多くは年2回、特別給与として支給され、ボーナス、一時金などと呼ばれていますが、賞与に関する労働基準法上の取り扱いは、定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるもので、その支給額があらかじめ確定されていないものとされています。

つまり、賞与は、必ず支給しなければならないものではなく、その支給基準、支給対象者、支給額、支給日などは原則として労使間で自由に定めることができるものです。したがって、会社の業績や労働者の勤務成績が一定の水準に達しない場合には、賞与は支給しない旨を定めることも自由です。 

では、業務災害で休業した場合についてですが、労働基準法は、使用者に2つの義務を課しています。
(1)療養補償、休業補償及び障害補償などの補償を行うこと
(2)年次有給休暇付与要件の一つである出勤率の算定に際し、出勤扱いとすること。

(1)の補償に関しては、実際には労働者災害補償保険で代位されています。しかし、賞与の算定においては、上述のように賞与がもともと企業の任意で支給される性格のものですから、業務災害の休業期間をどう扱うかは、やはり企業の任意で決定できるものなのです。 したがって、就業規則(賃金規定)などで、そのような規定を定めているかどうかは確認することをお勧めいたします。
 


 

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