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労務相談Q&A 賃金・賞与


一昼夜勤務や三交替勤務など、シフト外の勤務をする場合の割増賃金はどうなりますか?

1ヵ月60時間までの法定時間外は2割5分以上、1ヵ月60時間を超える法定時間外は5割以上(注1)、深夜労働には、2割5分以上、法定休日は3割5分です

【解説】
1ヵ月60時間までの法定時間外は2割5分以上、1ヵ月60時間を超える法定時間外は5割以上(注1)、深夜労働には、2割5分以上、法定休日(注2)には3割5分以上の割増賃金を支払います。

1.時間外及び深夜労働の割増賃金
各シフトの所定労働時間を超えて労働させる場合には時間外労働となり、8時間を超える場合には、1ヵ月60時間までの法定時間外は2割5分以上、1ヵ月60時間を超える法定時間外は5割以上(注1)の割増賃金を支払う必要があります。また、その時間が深夜の時間帯(22:00〜5:00)に当れば、所定労働時間内であっても、2割5分以上の深夜割増賃金を支払わなければなりません。

2.休日と休日労働割増賃金
行政解釈では、三交替制勤務の場合は、継続24時間の休息を与えれば、暦日によらずに休日と取り扱うことを認めています。この場合、次のように判断されます。
A休息時間中に、継続24時間の休息が特定されている場合で、継続24時間の休息が確保されていない場合は、休日労働となり、3割5分以上の割増賃金を支払います。
B休息時間中に、継続24時間の休息が特定されている場合で、継続24時間の休息が確保されている場合は、休日労働となりません。
C休息時間中に、継続24時間の休息が特定されていない場合で、継続24時間の休息が確保されていない場合は、確保されなくなった部分の労働につき休日労働となり、3割5分以上の割増賃金を支払います。
D休息時間中に、継続24時間の休息が特定されていない場合で、継続24時間の休息が確保されている場合は、休日労働となりません。

*法定休日が2日連続して置かれている場合は、「継続24時間」を「2回の継続24時間」又は「継続48時間」と読み替えます。
*上記のうち休日労働と判断された時間を除いて、法定労働時間(8時間)を超える部分は時間外労働となります。

(注1)1ヵ月60時間を超える時間外に対して、5割以上の割増賃金を支払わなければならないのは、一定の大企業に限られております。その条件にあたる企業かどうかは、所轄労働基準監督署でご確認ください。
(注2)労働基準法では、「週に1日又は、4週に4日の休日を与えること」と定めています。この休日を法定休日といいます。
 


 

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