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労務相談Q&A 社会保険


定年後、再雇用就職する時に社会保険の取り扱いはどうなりますか?

新たに締結した労働契約の労働時間や賃金額により変わります。

【解説】
新たに締結した労働契約の労働時間、賃金額により、労働保険・社会保険の取り扱いが変わります。今までと同様の労働条件であれば、労働保険・社会保険の加入状況は変わりません。また、労働条件が変わったとしても、労働者であれば労災は適用のままです。 

定年後、再雇用される場合には、一般に、雇用形態や労働条件を変更し、労働契約を再締結することが多いようです。したがって、労働時間、賃金額に変更があるケースが多く、保険関係の取り扱いも変わります。以下、週の労働時間を3つに区分してご説明します。

1.週の所定労働時間が20時間未満の場合
a.健康保険と厚生年金保険―被保険者資格は喪失します
b.雇用保険―被保険者資格は喪失します

2.週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の場合
a.健康保険と厚生年金保険―被保険者資格は喪失します
b.雇用保険―被保険者資格は継続します

3.週の所定労働時間が30時間以上の場合
a.健康保険と厚生年金保険―被保険者資格は継続します
b.雇用保険―被保険者資格は継続します

なお、健康保険と厚生年金保険の被保険者資格については、「通常の労働者の1週の所定労働時間及び1ヶ月の所定労働日数の4分の3以上の者」の場合には強制的に被保険者となりますが、ここでは通常の労働者の所定労働時間を40時間とみなし、月の所定労働日数については触れておりません。そして、お勤めの会社が特定適用事業所(*1)で、あなたが短時間労働者(*2)にあたる場合には、4分の3未満でも被保険者です。また、1週間の所定労働時間が20時間未満になると、雇用保険の被保険者資格を喪失します。

それから、再雇用時に給与が下がる場合には、使用関係が一旦中断したものとみなして、同日に被保険者の資格を喪失し、被保険者の資格を取得(同日得喪)することが可能です。これによって、下がった給与額がすぐに社会保険料(標準報酬月額)に反映され、保険料の負担が軽減されます。この取扱は、60歳以上で、定年又は定年以外の退職後継続して再雇用(有期労働契約の更新含む)される場合に適用されます。勤務先の会社で、雇用保険、健康保険と厚生年金保険の被保険者資格や同日得喪の取扱について確認してみてください。
 


(*1)特定適用事業所の要件は、同一事業主の適用事業所の厚生年金保険の被保険者数の合計が、1年で6ヶ月以上、500人を超えることが見込まれることですが、500人以下であっても、労使合意に基づき申出をした適用事業所も含まれます。

短時間労働者の要件は以下の4つです。

@週の所定労働時間が20時間以上であること
A雇用期間が1年以上見込まれること
B賃金の月額が8.8万円以上であること
C学生でないこと


 

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