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労務相談Q&A 社会保険


海外駐在時の労災保険の扱いはどうなるのですか?

海外派遣者特別加入制度への加入が必要です

【解説】
海外駐在員の労災は「海外派遣者特別加入制度」に加入することが必要です。現地で労災事故に遭った場合には、派遣元事業主が派遣元の事業場の所在地を管轄する労働基準監督署に保険給付の請求をします。

1.海外派遣特者別加入制度への加入
日本の労災保険は、属地主義をとっており、原則として海外の支店や現地法人等、海外で働く労働者は、たとえ日本人でも適用されず、保護されるのは出張中の労働者に限られています。事業場ごとに一括で適用されるのではなく、海外派遣者一人ひとりについて、「海外事業派遣者特別加入制度」(以下「海外派遣特別加入制度」という)に加入することが必要です。お勤めの会社で手続きをしていただけるはずです。

2.現地で労災事故が起きたときの手続き 
海外派遣特別加入制度に加入した特別加入者が、実際に海外で事故に遭った場合には、国内での災害と同様に、業務上災害として認められるときは補償給付が受けられますが、その範囲は、申請時に提出した特別加入者名簿に記載された業務内容の範囲に限られます。なお、海外派遣の特別加入者にも通勤災害の適用があります。 

海外派遣特別加入者が海外で労災事故に遭ったとき(通勤災害を含む)は、日本で雇用されている会社(派遣元の事業場)を管轄する労働基準監督署長に、保険給付の請求書を提出します。

保険給付を請求する場合の注意点は、下記の通りです。
(1)保険給付の請求書には派遣元の事業主の証明が必要ですが、「負傷または発病の年月日」、「災害の原因及び発生状況」、「休業の期間」等については、派遣先の事業の事業主の証明も必要となる場合があります。
(2) 療養の費用を請求する場合は、診療担当医の診療明細書及び領収書を添付します。
(3)請求書及び添付書類が外国語で記載されている場合は、日本語に翻訳したものを請求書と一緒に提出します。

なお、療養の費用の額は、支給決定日の外国為替換算(売レ−ト)によって円換算した額が支払われます。
 


 

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