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労務相談Q&A 賃金・賞与


住宅手当は割増賃金(残業手当など)の対象にするのですか?

原則としては割増賃金の基礎となる賃金に含めなくてもいい手当です

【解説】
割増賃金の算定から除外してよい賃金として、(1)家族手当、(2)通勤手当、(3)別居手当、(4)子女教育手当、(5)住宅手当 (6)臨時に支払われた賃金、(7)1ヵ月を超える期間ごとに支払われた賃金、の7つがあります。よって、割増賃金の基礎となる賃金に含めなくてもよいことになります。しかし、手当の名称で全て除外してもよい住宅手当なのかというと、そうでもありません。
 
賃貸住宅については、居住に必要な住宅の賃借のために必要な費用であること。
・持家については、居住に必要な住宅の購入、管理等のために必要な費用であること。
・費用に応じて算定された額であること。
などになります。
ですから、人事制度上の等級、役職や年齢に応じて額が増えるような住宅手当は、算定から除外することはできませんので、ご注意ください。


 

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