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労務相談Q&A 社会保険


単身赴任者の帰省途中の事故は通勤災害となるのですか?

一定の要件にあてはまれば、通勤災害として認められます。

【解説】
一定の要件にあてはまれば、「赴任先住居と帰省先住居間の往復」及び「赴任先就業場所と帰省先住居間の往復」が通勤災害として認められます。

そもそも、労災保険における通勤災害とは、労働者が通勤途上で災害に遭い、負傷、疾病、障害又は死亡したことをさしますが、この通勤とは、3つのパターンが認められております。1.労働者が就業に関して、住居と就業場所との間を往復すること、2.二重就業等を行っている場合に、就業場所から別の就業場所へ移動すること、3.単身赴任者が赴任先住居から帰省先住居の間を移動すること、をいいます。いずれの場合も、通常の合理的な経路をはずれたり、往復を中断した場合には、それ以後は原則として労災保険法上の通勤とはみなされないこととされています。ご質問のケースですと、3.のケースにあたりますが、単身赴任者なら誰でもあてはまるかというと、そうでもありません。一定の条件が定められておりますので、気を付ける必要があります。

一定の条件にあてはまる単身赴任者とは、やむを得ない事情により、1.配偶者と別居した場合、2.配偶者がない労働者が子供と別居した場合、3.配偶者も子供もいない労働者が同居介護していた要介護状態にある父母又は親族と別居することになった場合の者をいいます。以下、その3パターンに分けて、さらに詳細条件をご説明します。

1.転任に伴い、転任直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが、その距離からすると、困難となったために転居し、配偶者と別居することとなった者で、次のいずれかの条件を満たす場合。
・配偶者が要介護状態にある父母又は同居の親族を介護すること
・配偶者が、学校に通っている同居の子を養育すること
・配偶者が引き続き働いている状態であること
・配偶者が、所有する住宅を管理するために、引き続きその住宅に居住すること

2.転任に伴い、転任直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが、その距離からすると、困難となったために転居し、子と別居することとなった者で、次のいずれかの条件を満たす場合。(配偶者がいないものに限る)
・その子が要介護状態にあり、引き続き転任直前まで日常生活を営んでいた地域において介護を受けなければならないこと
・その子が学校等に在学していること。

3.転任に伴い、転任直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが、その距離からすると、困難となったために転居し、父母又は同居の親族と別居することとなった者で、次のいずれかの条件を満たす場合。(配偶者及び子がいないものに限る)
・その父母又は親族が要介護状態にあり、引き続き転任直前まで日常生活を営んでいた地域において介護を受けなければならないこと

また、上記に含まれていない、赴任先就業場所と帰省先との往復についても、帰省について反復・継続性が認められれば、通勤災害の対象とされており、その基準としては、被災日を含む月以前3ヶ月間について、毎月1回以上の移動が認められれば該当するとされています。

なお、この場合の対象者にも、独身者も含まれることになっています。つまり、実家(親元)等に生活の本拠を持っていた者が、転勤で実家から通勤できない遠隔地に赴任することになった場合には、独身者でも、実家等への帰省のための往復が、反復・継続的(月1回程度)に行なわれる場合は通勤災害の対象となります。
 


 

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