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労務相談Q&A 就業規則


労働条件が労働協約で定められていても、就業規則の作成は必要ですか?

常時使用労働者数が10人以上なら、作成義務があります

【解説】
常時使用労働者数が10人以上なら、労働協約があっても就業規則の作成義務があります。 

労働協約は、労働組合と使用者との間において締結されるもので、書面に作成し、両当事者が署名または記名押印することによって、その効力を生じます。つまり、労働協約は労使両当事者の合意によってのみ成立するものです。また、労働協約において定める内容は、原則として、法令に反しない限り労使の任意とされています。 

一方、就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成が義務づけられており、作成及び変更時には、労働者の過半数で組織する労働組合または、過半数労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者の意見を聴き、行政官庁に届け出なければならないものとされています。 

ただし、この意見聴取の際には、必ずしも協議や同意は要求されておりませんので、労働条件の低下を伴う場合などを除き、基本的に、使用者側の一方的な意思による制改定が可能です。また、就業規則に記載すべき事項は法令で定められています。 

これに対して、労働協約は労使両当事者の合意を前提としたものであることから、使用者の一方的な意思による制改定が可能である就業規則よりも、当然に労働協約の方が優先します。 

前述のように、就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、作成及び届出が義務付けられています。そして、この義務は、労働協約に労働条件の定めがなされている場合でも、免れるものではありません。もちろん、その労働協約が、過半数労働組合との間で締結されたものであっても同じことです。 

したがって、労働協約があり、そこに詳細な労働条件が定められていても、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、必ず、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。
 


 

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