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労務相談Q&A 出向・派遣


出向させた場合の年次有給休暇付与日数はどうしたらよいでしょうか?

出向や定年前の期間を通算し、勤続年数に応じた日数の付与となります

【解説】
出向や定年前の期間を通算した勤続年数に応じた日数の付与とします。 

年次有給休暇は、「6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した」者に対して、20日を限度に、勤続年数に応じた日数を付与しなければならないこととされています。つまり、年次有給休暇は「勤続勤務」期間に応じて、所定の日数を付与されなければならないのです。

1.出向者への付与日数  
一般に、出向には在籍出向と移籍出向(以下「転籍」という)がありますが、両者では年次有給休暇の付与日数の扱いが異なります。 

在籍出向の場合は、出向元企業における身分を保持したままですので、それまでの勤続年数も通算して算出した日数を付与されなければなりません。これに対して、転籍の場合には、いったん転籍元を退職することになるため、必ずしも転籍前の継続勤務期間に応じた年次有給休暇の日数を転籍先に引き継がれる必要はないのです。これらは、出向協定や転籍協定などで定めるとよいでしょう。

2.定年後の再雇用者への付与日数  
定年退職後の再雇用者の場合には、労働条件が変わることが多く、形式的には新しく雇用されることになります。しかし、実質的には、同一の使用者のもとで労働関係が継続しており、正社員から嘱託社員等への身分の切り替えと考えられます。したがって、勤続年数を通算されなければなりません。 

ただし、定年退職時から相当期間をおいた後に再び雇用されるなど、客観的に労働関係が断続したと認められる場合には通算されません。 なお、退職する場合、残余の年次有給休暇の権利はその退職日に消滅しますが、定年退職後の再雇用される場合には、前述のように単なる身分の変更であって、実質的には、労働関係が継続しているわけですから、定年時の未消化の年次有給休暇の権利は消滅しません。
 


 

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