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労務相談Q&A 出向・派遣


労働者派遣法の概要を知りたいのですが?

派遣対象業務は一部禁止業務を除き、ほぼ自由化されていますが、派遣できる期間に制限が設けられています。

【解説】
労働者派遣については、二つの種類に分けて捉えることができます。一つは、いわゆる「登録型」の派遣のタイプで、派遣会社に予め登録しておき、派遣先がみつかると、その都度労働契約を締結するものです。二つ目は、派遣会社が予め派遣されることを前提に雇用する労働者を一定期間派遣するタイプです。
また、これらの派遣事業を行う会社は、予め厚生労働省の許可をうける必要があります。そして、労働者を派遣できる業務、派遣可能期間などが以下のように設定されていますので、気をつける必要があります。


 
●派遣を禁止されている業務
1.港湾運送業務 2.建設業務 3.警備業務 4.病院等における医療関係の業務5.人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務 6.弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士又は行政書士の業務 7.建築士事務所の管理建築士の業務
ただし、4の業務については、以下の場合であれば認められています。
・紹介予定派遣の場合
・産前産後休業・育児休業及び介護休業中の労働者の業務に該当する場合
・派遣就業の場所をへき地とする医業を行う場合。

●派遣先事業所単位の期間制限
派遣先の同一の事業所に対し派遣できる期間は、原則、3年が限度です。3年を超えて派遣を受け入れようとする場合は、派遣先の事業所の過半数労働者等からの意見を聴く必要があります。


●派遣労働者個人単位の期間制限
同一の派遣労働者を「、派遣先の事業所における同一の組織単位に対し派遣できる期間は、3年が限度です。


 

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