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労務相談Q&A


法律で定める「介護休業」とはどんな制度か教えてください?

要介護状態の家族介護のために通算93日間、分割して3回まで休業が認められています。

【解説】
 介護休業とは、要介護状態の家族を介護するために、男女に関係なく請求できる休業のことです。法律で定められた休業期間は通算93日間ですが、会社が任意でそれ以上の期間の休業も制度として認めても構いません。介護休業が認められるのはひとつのまとまった期間ですから、例えば1週間ずつ何回かに分けて休むというわけにはいきません。原則として一人の家族について、通算93日間の範囲内で申し出た期間が休業になります。ただし、同一の対象者でも、通算93日の範囲で3回を上限として申し出ることができます。

 介護休業は法律で定められた権利ですので、会社に介護休業制度が完備されていなくても、従業員から休業の申し出があれば、会社側は原則として拒否できません。法律上もともと適用除外されているのは、「日々雇われるもの」です。期間を定めて雇用される者については、一定の条件にあてはまれば対象となります。その条件は以下のとおりです。
(1)入社1年以上であること
(2)93日経過日から6ヶ月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。
さらに、あらかじめ会社と従業員の代表が労使協定を締結すれば、「勤続1年未満のもの」、「1週間の所定労働日数が2日以下のもの」「申し出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかなもの」を除外できることになっていますので、就業規則や労使協定で定めることをお勧めします。

 介護休業のほかに介護短時間制度もあります。これは、介護休業を通算93日取得した方も介護休業とは別に、この介護短時間制度を利用開始から3年間で少なくとも2回までは、利用できます。法律上ではいくつかの選択肢を明示していますので、会社はそのうちのどれかを選択しなければなりません。
1.短時間勤務の制度
2.フレックスタイム制度
3.始業又は終業時刻の繰り上げ又は繰り下げ制度
4.介護サービス利用の費用の助成。
 


 

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