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労務相談Q&A


401kの加入資格と拠出について教えてください?

企業型は全額会社負担、個人型は加入者本人が全額負担です

【解説】
 確定拠出年金は拠出する掛け金を確定しておくものです。将来もらえる年金額はその運用次第で変動します。一方、以前から企業で導入されている厚生年金基金や税制適格年金などは、確定拠出年金に対して確定給付型年金と呼ばれ、将来給付する年金額をあらかじめ確定しておくもので、その額を支払うために掛け金の運用利回りもあらかじめ決めています。もし、今後確定拠出年金に加入した場合には、運用の指示などは年金基金にお任せするのではなく、自分の判断で実施することになります。失敗しても、誰も穴埋めはしてくれません。

 加入者は、確定拠出年金のための個人口座を持って掛け金を管理、運用しますので、自分の掛け金の残高や運用状況が人目で把握できます。転職するにも次に勤める企業に積立金を持ち運びしやすく、雇用流動化に適した年金制度ともいえます。

 「企業型」と「個人型」では、掛け金の非課税限度額が違います。従来型の確定給付型年金(厚生年金基金など)を設けている企業がさらに確定拠出年金を導入する「企業型」の場合には、1人当たりの掛け金の限度額は、月27,500円、確定拠出年金だけを新たに導入する企業であれば、月55,000円です。この掛け金は、企業型の場合には、基本的には企業から拠出されますが、2012年1月からは、従業員も拠出ができる、マッチング拠出が開始されています。ただ、労使合わせた掛金額の上限は現行と変わらないことや、従業員拠出は会社負担額を上回らないことなどが条件です。

 「個人型」の1人当たりの1ヶ月掛け金の限度額は、厚生年金の被保険者が加入している場合、@厚生年金基金等の確定給付型の年金に加入している方は1万2000円、A企業型年金のみの場合には2万円、B他の年金制度等に加入していない方は2万3000円、公務員・私学共済制度に加入している場合は1万2000円、専業主婦(夫)等は2万3000円、自営業者なら月68,000円です。毎月の掛け金は5,000円から1,000円単位で設定できます。個人型で加入者の口座を管理し、運用の情報を提供するなど、制度の運営を手がけるのは、厚生労働省の認可法人である国民年金基金連合会です。
 「個人型」に加入した方は、国民年金基金連合会が指定した金融機関の窓口で申し込めます。指定金融機関は、銀行や証券会社などで申し込めます。事前に取り扱い可能かどうか、確認ください。
 


 

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