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労務相談Q&A


「日本版401k」とは、何のことでしょうか?

加入者が運用方法を選ぶ新しい年金制度です

【解説】
「日本版401k」とは、アメリカの内国歳入法401条k項に規定された確定拠出型年金制度を雛型に作られた、新しい年金制度のことです。日本の従来の企業年金である厚生年金基金と税制適格退職年金は、年金給付額があらかじめ決められた「確定給付型年金」と呼ばれる年金でした。これは世の中がどんなに低金利になっても、年金給付額が保証される「社員にやさしい年金」といえます。

しかし会社にとって、給付額があらかじめ決められているということは、昨今の不況と低金利の影響もあって、大きな負担となってきました。そこで、企業の拠出金(マッチング拠出を選択する企業では従業員拠出金も)負担だけが決められ、年金給付額については運用成績次第、企業の責任は問わないとする、確定拠出型年金が創設されることとなったのです。

ですから、確定拠出年金の最大の特徴は、拠出金を個人の判断で運用することです。加入者には投資信託や預貯金、国債など3つ以上の運用商品が提示されます。3つの商品のうち、1つ以上は元本を確保できるものが用意されます。
 加入者は、企業が用意する中から投資する商品を選びます。複数の商品に分散投資することや、相場の状況を見て運用商品を途中で切り替えることも可能です。ただし、重要なポイントは、すべての投資は加入者自身の責任を行うということにあります。拠出金が元本を割り込むような事態になっても、企業は補填する必要はないからです。
ですから、加入者への十分な教育・説明が必要となります。加入者も制度の内容や特徴をよく理解して利用することが求められます。
 加入者に提示する運用商品を選んだり、投資教育をするのは「運営管理機関」の仕事です。「運営管理機関」には、銀行、保険会社、証券会社などがなります。拠出金を積み立てる個人口座を管理するのは『資産管理機関』で、信託銀行がなります。信託銀行が「運営管理機関」となる場合には『資産管理機関』を兼ねることができます。
 企業が従業員のために導入する「企業型」では企業が「運営管理機関」を決めます。企業年金のない企業で働く従業員や自営業者ら(2017年1月1日からは、企業年金等に加入している方や公務員・私学共済加入者、専業主婦等にも対象が拡大されました)が自分で加入する「個人型」では、企業に代わって制度を運営する国民年金基金連合会が指定した金融機関や郵便局の中から個人が選びます。
 拠出金を運用した積立金を年金や一時金として受け取ることができるのは、原則として加入者が60歳になってからですが、例外はありますので、詳細はお勤めの会社又は運営管理機関に確認しましょう。例外を除き、60歳までは個人口座から積立金を引き出すことができません。
 


 

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